2012年9月20日に東京・日本橋で『競合他社がいない隙間産業について学ぶ！必ず知っておくべき『自己破産させない屋』のテクニック・経験談限定公開セミナー』付きの異業種・ビジネス交流会を開催いたしました。
経営者を中心に26名にお越しいただきました（申込：34名）。
堅い内容だったためか、ほとんどが男性でした。
今回のセミナーでは、
- 講師の方ご自身が６億円の負債を抱えたときの経験談
- 負債には時効があるということ
- 会計法に則って対応すれば自己破産をしなくて済むこと
- 負債の返済が軽くなることにより得られること
- 自殺は絶対にしてはいけない
など、ご自身の経験を基にお話をしていただきました。
今回のお話は、事業が順調な皆様にとって必要なノウハウでは無いかもしれません。
また、借金は返すことが前提であり、返済できるように最大限の努力をするべきです。
1000万円程度の金額でしたら本気で動けば返せますし、例外かもしれませんが私の知り合いでも1億円以上の金額を努力して返した方もいますので、並大抵のことでは今回のノウハウを活用する必要は無いと思います。
ただし、皆様の周りにはどうしても必要な方が今後現れるかもしれません。
大切な人が思い詰めた行動に出る前の最終手段としてのリスク回避になりえるノウハウですので、頭の片隅に入れておいていただけたら幸いです。
異業種・ビジネス交流会にご参加いただいた方々
セミナーの内容に近い業種の方が多くいらっしゃいました。
セミナー後の名刺交換では、講師の方と議論を交わす姿が多く見られました。
良い情報交換の場になったのであれば幸いです。
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- 経営コンサルティング
- グラフィック、ウェブデザイン
- コーチング
- レンタルオフィス・貸し会議室
- 士業（会計士、社会保険労務士、司法書士）
- 不動産賃貸業（オフィスビル・賃貸マンション）
- 工場建設やメンテナンス
- 銀行折衝・資金調達支援
- アプリ開発
- サーバーやPCの提案設定導入
- 金融ソフトウェアの開発販売
- ヒルトン・グランド・バケーション・クラブのリゾート会員権販売
- 不動産売買
- 馬主コンサルタント
- ハウスクリーニング
- 音楽制作業務・楽曲の提供
- その他
- 国内に競合他社がいない、隙間産業の１つを今後の参考に学びたい
- 現在負債を抱えている友人・知人だけでなく、そのご家族も助けたい
- 弁護士に相談せず、自己破産もせず、資金繰りを改善する方法を知りたい
- 資金繰り改善の手助けをすることで、自社の受注に繋げたい
- 『自己破産させない屋』のノウハウを今後のリスクヘッジのために知っておきたい
- 殆ど知られていない節税方法を学びたい
- 競合他社がいない隙間産業である
- もしものために知っていおいた方が良い内容である
- ご自身だけでなく知人の手助けになる内容である
- 借入金返済債務にも時効がある事
- 金融システムの不健全さ
- 債権者・債務者の不平等関係
- 自己破産する事の無意味さ
- このノウハウにより自身の人生が劇的に改善されたこと
- 自己破産しない事で保持できる資産の保全や節税
- 情報格差による金融システムの不平等関係
セミナー詳細
競合他社がいない隙間産業について学ぶ！
必ず知っておくべき『自己破産させない屋』のテクニック・経験談限定公開セミナー
合同会社エム・イー・ピー 代表取締役社長
たちばな はじめ（ビジネスネーム） 氏
※当日は本名でご登壇いただきます。
このような方にお勧め
主催者より
当交流会主催のセミナーは、次世代を担う経営者様向けに売上アップに繋げるための内容が殆どでした。
今回は、
ことから、いつもとは趣向が異なる企画をいたしました。
多くの方々の手助けができる実用的なノウハウですので、ぜひお誘いあわせの上、ご来場ください。
講師プロフィール
たちばな はじめ（ビジネスネーム） 氏
合同会社エム・イー・ピー 代表取締役社長。
現在は新会社代表社員として社長歴は11年目。
1971年9月19日生まれ。
家族構成：母・妻・長女(6歳)・次女(1歳)・来年二月に第三子誕生予定。
趣味：草野球(年間25試合程度)・ゴルフ（HD19）
平成21年に父親から引継いだ六億円の債務により資金繰りに困窮し、自己破産を検討。
弁護士に相談した結果、自己破産に350万円の資金が必要だと言われ、断念。
その後、知人の紹介で金融コンサルの手引きを受け、
を知る。
以後、自己破産・任意整理無しで、
6億円の金融債務による月額元利返済を2か月間で180万円から5千円に圧縮。
その結果、資金繰りが爆発的に改善。
返済額圧縮によってねん出した資金を合法的に流用し、2011年6月に39歳で自宅の住宅ローン29年分を一括返済。
現在は自身の体験から、
を伝えるために、
全国各地で某大手企業、中小企業問わず依頼を受けて講演活動を行いながら、
法律と金融システムを両方理解する事の重要さを訴えている。
